結局のところサラリーマンの厚生年金はいくらもらえるのか。

50歳も過ぎて定年も現実的になってきたので年金は結局のところいくらもらえるのか気になって調べてみました。

平成30年度の新規受給モデルは221,277円

厚生労働省は平成30年度の年金額について発表していますのでこれをモデルにしていけば大筋は外れないと思います。

　金額は221,277円です。（夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準）

これは夫婦２人分の老齢基礎年金（１人満額で64,941円）を含む数字です。

また支給は６５歳からとなります。数字は夫婦とも年金が支給されている前提ですので、配偶者が６５歳未満の場合は老齢基礎年金の対象となりませんので１人分が減額されます。ただしその代わりに配偶者が６５歳になるまで加給年金が年間40万円ほど支給されます。

なおこれは標準モデルで、厚生年金は比例給付ですので、年収が高くて保険料を多く納付した人はこれより多く、少ない人はこれより少なくなります。ただし定額給付の老齢基礎年金部分が半分程度を占めますので納付額に完全に比例して増えるということにはなりません。

この金額に勤めている企業によっては企業年金の制度があるところがあり、これに加算されることとなります。企業年金については、企業各々の制度により異なりますのでお勤めの企業の担当に聞いてみてください。

以上がサラリーマンが基本的に受け取ることができる年金ですのですが、月に２０万程度ではなかなかゆとりある生活は難しいかと思います。

公益財団法人の生命保険文化センターが実施した「平成28年度生活保障に関する調査(速報版)」によると「ゆとりある老後生活費」と考える額の平均は３０～３５万円でした。そうするとだいたい月に１０万から１５万円不足するということとなります。

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働ける方は６５歳を過ぎても働くという選択肢もありますが、何せ高齢になりますから必ず働けるという保証はありません。退職金を取り崩して行っても限りがありますから長生きするのが反対に心配の種になりかねません。

結局は元気に働ける今のうちに少しでも貯えを持っておいて老後に備えるしかありません。

考えてみれば自分の生活は自分のお金でするというのは当たり前のことで、歳を取ったからと言って国から面倒を見てもらおうというのが虫の良すぎる話のような気がします。

高度成長期に原資に余裕があったからか、今の高齢者世代に納める以上の年金を大盤振る舞いをしたことは、今の年金財政の苦境を生んだということとは別に、「国が何とかしてくれる」というモラルハザードをも生んでしまった気がします。