金融・投資信託

iDeCo(確定拠出年金)とつみたてNISAの違い

iDeCo(確定拠出年金)とつみたてNISAはデビュー時期があまり変わらないのでこの二つは混同されてよくわからないという人は多いみたいです。

このページではその二つの違いとどういう人が向いているかを説明したいと思います。

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制度の概要

iDeCo ⇒ 厚生年金や国民年金などの公的年金に上乗せする形の私的年金。

つみたてNISA ⇒ 長期の分散投資を後押しする制度。NISAと異なり少額・積立の形を取る。

・投資信託を積み立てるという点は同じですがiDeCoは年金、つみたてNISAは非課税の投資ですから意味合いは全く違います。

税制面での優遇措置

iDeCo ⇒ 積み立てた掛け金は全額所得控除の対象運用益は受け取り時に原則課税されるが公的年金等控除、退職所得控除の対象となる。

つみたてNISA ⇒ 本来20%課税される分配金(配当など)や売買差益(値上がり益)が非課税

・iDeCoは年金ですから掛け金も非課税になります。年金を積む余裕があるならばやらない手はありません。

・つみたてNISAは利益に税金のかからない投資です。投資ですから積み立てた分が控除されるということはありません。

投資金額上限

iDeCo ⇒ 企業年金のある会社員・公務員は月12,000円、企業年金のない会社員・主婦は23,000円、自営業などは68,000円。加入している年金制度により異なる。

つみたてNISA ⇒ 1年に40万円が上限(月当たり33,333円)

・iDeCoは加入している年金によって掛け金の上限が違います。お勤めの会社に確認しましょう。

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投資期間

iDeCo ⇒ 60歳まで。ただし受け取りは70歳まで延長が可能でその間も運用の継続が可能。

つみたてNISA ⇒ 最長20年。20年目以降はロールオーバーできるかも含めて未定。せっかく作った制度なので不利にはしないとは思いますが・・・。

・iDeCoは年金ですから途中で換金はできません。つみたてNISAはできたばかりの制度ですから20年後は検討中みたいです。まあ悪いようにはしないとは思います。

投資対象

iDeCo ⇒ 株や債券、REIT(不動産投信)や定期預金の中から金融機関が独自に定める。(あまり種類は多くない)

つみたてNISA ⇒ 手数料が低水準など、長期・積み立て・分散投資に適した株式等を中心とする投資信託やETF143本(現行)の中から金融機関が選定。(iDeCoより多い印象。金融機関にもよりますが)

つみたてNISAは金融庁が「良心的な投信」と考えられるものを厳選していますので手数料が高いなどの利用者が極端に不利になるような投信を売りつけられる心配はありません。

・iDeCoは使える投信の数は少ないにもかかわらず手数料の高いものも交じったりしています。よくわからない方は、つみたてNISAに設定のある投信を選んでおけば間違いないです。

換金の制限

iDeCo ⇒ 原則60歳まで換金できない。ただし投資金額の枠内で投信の銘柄の入れ替えは可能。

つみたてNISA ⇒ 換金はいつでも可能。

先ほども書いた通りiDeCoは年金ですから途中換金は無理です。つみたてNISAは非課税の投資ですから換金は自由です。ただし非課税枠は再利用できませんので無暗に換金するのはもったいないです。

どちらの方が得か

両方かなりお得な制度ですのでお金に余裕のある方は両方目いっぱいやった方が良いです。

ただし両方するとなると月々45,000円~110,000円程度の資金が必要になりますので、どちらかと思う方も多いと思います。どちらを優先すべきかが次の問題となります。

まず税制面でのお得度を言えば、圧倒的にiDeCoの方がお得です。なにせ掛け金が所得控除になりますから、所得税の税率分だけお得に年金を積むことができます。

ただし問題は60歳まで払い出し不可というところで、もし年金の以前に結婚、教育、住宅購入なども資金が必要な場合は、IDeCoに積んだお金は使えないということになります。そういう方はつみたてNISAで積み立てておいて、いざという時の資金にしておくというのが良いでしょう。「積んだお金は何に使うのか」ということを考えた上で選ぶのが賢明かと思います。

なお生命保険で年金型保険を積み立てているならばそちらを「払い済み」(解約するともったいないです)にして掛け金をiDeCoに回すというのも一つの方法です。生命保険の年金も所得控除はありますが上限がありますからiDeCoほどお得ではありません。どちらかを選択するならばiDeCoの方を優先すべきでしょう。

またiDeCoでは定期預金で積み立てることも可能です。金利が低いですので手数料分だけ損する可能性が高いですが、税制面での優遇が受けられますからトータルでメリットを受けることができます。投資信託など株式での運用が不安な方はそちらを考えてみてはいかがでしょうか。